バイナリーオプションの確定申告は必要？国内・海外取引の違いと税金対策を解説
バイナリーオプションによる利益が一定額を超えると、所得や納税額を税務署へ申告する必要があります。会社員が副業として取引している場合や、家族が本人名義で取引している場合も同様です。ただし、所得額や給与の有無などによっては、確定申告が不要となるケースもあります。
また、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションでは、適用される税制が異なります。そのため、申告時には所得区分や課税方法を間違えないよう注意が必要です。なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が求められることがあります。
この記事では、バイナリーオプションの確定申告、国内・海外取引における税金の違い、利益に対する節税や税金対策について解説します。
個人事業主やフリーランスが確定申告を行う際に知っておきたい基礎知識、準備、申告書の作成方法や提出方法をまとめたガイドもあります。
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バイナリーオプションで押さえておきたい確定申告とは
確定申告とは、個人が1年間で得た所得と、それに対して必要となる納税額を税務署へ申告する手続きです。確定申告書に加え、青色申告者は決算書を、白色申告者は収支内訳書を提出します。
開業届を提出している個人事業主は、原則として確定申告を行い、納税する必要があります。
また、「副業所得が20万円を超える場合」や「給与収入が2,000万円以上ある場合」など、一定の条件に該当する会社員も確定申告の対象です。
※20万円という基準は、年末調整で所得税の手続きが完了している給与所得者における所得税の基準です。
たとえば、バイナリーオプションで30万円の利益を得た会社員は、確定申告の対象となります。申告を忘れたり、意図的に所得を隠したりすると、税務署から指摘を受け、無申告加算税や延滞税などの追徴課税が発生する可能性があります。悪質な場合は、刑事罰につながることもあります。
現在、国税庁はインターネット取引に関する税務申告の調査を強化しています。「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」や「インターネット取引を行っている個人に対する調査状況」を毎年公表していることからも、重点的に確認していることが分かります。無申告や所得隠しは、いずれ把握される可能性が高いと考えておきましょう。
確定申告について詳しく知りたい場合は、基礎知識もあわせて確認しておくと安心です。
確定申告の基礎知識 確定申告とは？やり方と流れを初心者向けに解説 確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた所得にかかる所得税を計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員でも副業所得が一定額を超えた場合や、医療費控除・住宅ローン控除を受ける場合などに必要となります。確定申告の期間は、原則として毎年決められています。
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バイナリーオプションにかかる税金と確定申告の方法
バイナリーオプションとは、ある通貨の為替レートが、指定された判定時刻に基準レートを上回るか下回るかを二択で予測する取引です。予測が当たると利益を得られるオプション取引の一種で、「バイナリー」は二者択一、「オプション」は権利を意味します。
バイナリーオプションで得た利益には税金がかかります。そのため、所得額や給与の有無などの条件によって、一定以上の所得が発生した場合には確定申告が必要です。
ここからは、国内取引と海外取引で適用される税制の違いを確認していきます。
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【前提】バイナリーオプションに関する注意点
バイナリーオプションは、上がるか下がるかを選ぶだけのため、簡単な取引に見えることがあります。しかし実際には、価格変動リスクが高く、十分な知識と理解に基づいた判断が必要な取引とされています。
それにもかかわらず、「必ず儲かる」「必勝法がある」といった言葉で勧誘し、高額な情報商材や取引ツールを販売する悪質なケースもあります。税金や確定申告を考える前に、こうしたトラブルに巻き込まれる人も少なくありません。
まだバイナリーオプションを始めていない場合や、知人から商材・ツールの勧誘を受けている段階であれば、相手が信頼できる金融商品取引業者かどうかを確認しましょう。海外の無登録業者や素性の分からない人物が相手の場合は、金融先物取引業協会や国民生活センターなど、信頼できる機関に相談することをおすすめします。
【参考】金融庁：バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い
バイナリーオプションには、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの2種類があります。
国内バイナリーオプションとは、日本で金融商品取引業の登録を受けた業者を通じて行う取引のことです。本拠地が海外にある場合でも、日本法人を設立し、金融商品取引業の登録を受けて国内向けにサービスを提供している場合は、国内バイナリーオプションに該当します。
国内取引は、2013年7月に改定された「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に基づき、短時間取引の禁止や、顧客に不利となりやすいペイアウト設計への規制などを受けています。そのため、制度面での保護が整っており、海外バイナリーオプションよりも取引環境の透明性が高いといえます。
海外バイナリーオプションとは、日本の金融商品取引法の規制を受けない、海外拠点の業者が提供する取引です。国内取引のような規制がなく、柔軟に取引できる一方で、日本の金融規制の対象外となるため、業者の信頼性やトラブル時の救済手段を含めて、投機性やリスクが高い取引といえます。
国内バイナリーオプションの税金と確定申告
国内バイナリーオプションの利益は、「先物・オプション取引にかかる税金」として扱われるため、「雑所得」かつ「申告分離課税」の対象です。給与所得や事業所得などの総合課税とは合算せず、国内バイナリーオプションで得た収入や必要経費をもとに税額を計算します。
税率は20.315％です。内訳を確認していきましょう。
| 税金の種類 |
税率 |
| 所得税 |
15％ |
復興特別所得税
(基準税率×2.1％) |
0.315％ |
| 所得税＋復興特別所得税 |
15.315％ |
| 住民税 |
5％ |
合計
(所得税＋復興特別所得税＋住民税) |
20.315％ |
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ほかの所得が200万円でも1,000万円でも、税率は一律20.315％です。
以下の条件を例に、実際の税額を確認してみましょう。
- 給与所得：276万円（給与収入400万円、給与所得控除124万円）
- バイナリーオプションの利益：50万円
- 必要経費：5万円
1.給与所得にかかる税金
276万円×10％－9万7,500円＝17万8,500円
17万8,500円×2.1％＝3,748円
17万8,500円＋3,748円＝18万2,248円・・・所得税
276万円×10％＝27万6,000円・・・住民税
18万2,248円＋27万6,000円＝45万8,248円
2.バイナリーオプション利益にかかる税金
(50万円－5万円)×20.315％＝9万1,417円
3.最終的に支払う税額
45万8,248円＋9万1,417円＝54万9,665円
※所得＝収入－経費
※基礎控除等は考慮しない
※税額の100円未満は切り捨て
国内バイナリーオプションは申告分離課税となるため、通常の確定申告書に加え、「確定申告書 第三表（繰越損失がある場合は第四表）」の提出が必要です。バイナリーオプションによる所得や損失額を記載しましょう。
確定申告の基礎知識 申告分離課税とは？総合課税との違いや2種類の分離課税について解説 分離課税とは、総所得とは別に税額を計算する制度です。源泉分離課税と申告分離課税の2種類があり、それぞれ対象となる所得や申告方法が異なります。総合課税との違いについても理解しておきましょう。 確定申告の基礎知識 必要書類や添付書類について解説 確定申告では、状況によって必要な提出書類が異なります。どのケースでどの書類が必要になるのかを確認しておきましょう。
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海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
海外バイナリーオプションの利益も雑所得ですが、申告分離課税ではなく総合課税に分類されます。そのため、給与所得や事業所得など、ほかの所得と合算して税額を計算します。
総合課税では累進課税制度が適用されるため、所得額に応じて税率が変わります。
| 課税所得金額 |
税率 |
控除額 |
| 1,000円～1,949,000円 |
5％ |
0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 |
10％ |
97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 |
20％ |
427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 |
23％ |
636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 |
33％ |
1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 |
40％ |
2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 |
45％ |
4,796,000円 |
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バイナリーオプションによる利益50万円、必要経費5万円の場合の計算例をみてみましょう。
(50万円－5万円)×税率
※税率は、給与所得や事業所得などを合算した課税所得額によって変わります。
海外バイナリーオプションの所得は、給与所得や事業所得などと合算し、通常の確定申告書で申告します。なお、損益通算や繰越控除は利用できません。
会社員の副業、学生・専業主婦などで確定申告が不要なケース
バイナリーオプションを行っている人でも、会社員の副業や学生、専業主婦などの場合は、一定条件を満たせば確定申告が不要になることがあります。
1つ目は、「年末調整済みの給与所得者で、バイナリーオプションによる所得が20万円以下」のケースです。所得とは収入から経費を差し引いた金額を指します。例えば収入24万円、経費5万円の場合、雑所得は19万円となるため、所得税の確定申告は不要です。
2つ目は、「扶養に入っている学生や主婦で、年間所得が基礎控除額48万円以下」のケースです。48万円を超えない場合は課税所得が発生しないため、所得税の確定申告は不要になります。
個人事業主の経費、正しく活用できていますか？
節税をしっかり行うには、どこまで経費として認められるのかを理解しておくことが大切です。
このガイドでは、パソコン購入費からカフェでの打ち合わせ代まで、フリーランスが判断に迷いやすい経費の基準を分かりやすくまとめています。保存版として活用できる内容です。
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バイナリーオプションにおける税金対策と節税方法
バイナリーオプションで得た利益は雑所得に分類されますが、一定範囲で節税対策を行うことが可能です。主な方法は次の3つです。
- 経費を計上する
- 損益通算を利用する
- 繰越控除を活用する
ただし、損益通算と繰越控除は、国内バイナリーオプションを含む「先物取引に係る雑所得等」にのみ適用され、海外バイナリーオプションには適用されません。
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経費を計上する
バイナリーオプションによる雑所得は、「利益－必要経費」で計算されます。必要経費を適切に計上することで所得額を抑えられ、結果として節税につながります。
経費として認められる可能性がある支出には、以下のようなものがあります。
- 取引時に使用するインターネット通信費
- バイナリーオプション関連の書籍や情報誌
- 関連セミナーの参加費や交通費
- 専門家への相談費用
- 取引用パソコンやツール、周辺機器代（私用分は家事按分）
- 取引手数料 など
経費として申請する場合は、領収書やレシートなどの証憑書類を保管しておく必要があります。保存期間は原則5年間、青色申告の場合は7年間です。
損益通算を行う
バイナリーオプションで損失が発生した場合、その損失を「先物取引に係る雑所得等」に分類される他の利益と相殺できます。
例えば、バイナリーオプションで20万円の損失、日経225先物で30万円の利益があった場合、差し引き10万円が課税対象になります。
損益通算が可能な取引には、以下のようなものがあります。
- FX（店頭・取引所）
- 日経225先物取引
- TOPIX先物取引
- くりっく365
- 商品先物
- ユーロ円3ヵ月金利先物 など
これらの取引で損失が発生した場合も、バイナリーオプションの利益と相殺可能です。
なお、損益通算を利用する場合は、最終的な税額が0円であっても確定申告が必要です。申告しなければ自動で適用されません。
繰越控除を行う
繰越控除とは、バイナリーオプションで発生した損失を、翌年以降の利益と相殺できる制度です。損失は翌年から3年間繰り越せます。
例えば、1年目に80万円の損失が出たケースを確認してみましょう。
- 1年目：80万円の損失
- 2年目：利益20万円－繰越損失80万円＝－60万円（税額0円）
- 3年目：利益10万円－繰越損失60万円＝－50万円（税額0円）
- 4年目：利益30万円－繰越損失50万円＝－20万円（税額0円）
もし4年目の利益が80万円だった場合は、80万円－50万円＝30万円となり、その30万円に対して20.315％の税金が発生します。
繰越控除を適用する場合も、損益通算と同様に、毎年確定申告を行う必要があります。
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国内・海外の税制を理解して正しく確定申告を行いましょう
バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、国内取引は「先物・オプション取引に関する税金」として申告分離課税、海外取引は雑所得として総合課税になります。確定申告時には、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。
副業をしている会社員や、扶養内で生活している学生・主婦などは、一定額以下の所得であれば所得税の確定申告が不要となる場合があります。また、確定申告が必要な場合でも、国内バイナリーオプション取引では損益通算や繰越控除を利用することで、税負担を軽減できる可能性があります。
バイナリーオプション取引に関する確定申告を正しく理解し、適切に取引と税務申告を行いましょう。
【参考】
国税庁｜主な取り組み 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
国税庁｜主な取り組み インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
金融庁｜金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
国税庁｜No.2230 源泉分離課税制度
国税庁｜No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
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